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東京都と区市町村は、昭和６１年７月の「東京都における総合的な治水対策のあり方について本報告」（６１答申）（注１）の提言内容を実現するため、同年１２月、都市計画局（当時）、建設局、下水道局及び関係区市で構成する「東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会（平成５年に「東京都総合治水対策協議会」に拡大改組）」を発足させ、平成７年度までの間に「総合的な治水対策暫定計画」（注２）を策定し、総合的な治水対策を推進してきました。
また、建設省（当時）も、鶴見川など５河川流域において流域の自治体と協議会を設置し、昭和５８年度までの間に各流域別の「流域整備計画」を策定し、総合治水対策を推進しています。
しかし、近年、都内の一部地域において局地的な集中豪雨が頻発しており、その中でも平成１７年９月には、時間１００ミリを超える豪雨により杉並区・中野区を中心に甚大な浸水被害が発生しました。
こうした状況を受け、都は平成１９年８月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、平成２６年６月に「東京都豪雨対策基本方針（改定） (PDF 22MB)」を改定しました。
この基本方針に基づき、東京都総合治水対策協議会は、神田川、渋谷川・古川流域、石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川流域において、「流域別豪雨対策計画」（注３）を平成２１年に策定しました。また、平成３１年（２０１９）年３月に谷沢川・丸子川流域豪雨対策計画を策定しました。
流域別豪雨対策計画が策定されたため、「総合的な治水対策暫定計画」は廃止されました。
- ・注１
- 都市計画局長（当時）の諮問機関である「総合治水対策調査委員会」から、「当面時間５０mmの降雨に対処することを目標に治水対策を進めるとともに、流域対策（貯留浸透施設の設置）についても、将来的に時間１０mm相当の降雨に対処出来るよう設置を促進していくべき」とする報告のこと。
- ・注２
- 神田川等８河川流域において、河川施設・下水道施設の整備、雨水流出抑制対策などについて定めた計画のこと。
- ・注３
- 地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策や家づくり・まちづくり対策などの具体的内容や実施スケジュールなどを含めた計画のこと。
表 流域別計画一覧
| 計画 |
対象流域 |
備考 |
| �［�域別豪雨対策計画 |
神田川、渋谷川・古川、石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川、谷沢川・丸子川の８流域 |
東京都豪雨対策基本方針(H19.8)に基づいて、都と区市町村による東京都総合治水対策協議会が策定 |
| �∩躪臈�な治水対策暫定計画 |
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「61答申」に基づいて、都と区市町村による東京都総合治水対策協議会が策定 |
| �Ｎ�域整備計画 |
新河岸川、中川・綾瀬川、残堀川、境川の４流域 |
国から「総合治水対策特定河川」の指定を受け、流域別総合治水協議会が策定 |
| �の�域水害対策計画 |
鶴見川流域 |
国又は都道府県が「特定都市河川」を指定し、河川管理者、下水管理者、都及び関係県市が共同で策定 ※ |
| �ヅ豕�都総合治水対策協議会（都・区市町村）における合意による取組 |
� 銑い乏催�しない全ての流域 |
� 銑い乏催�しない全ての流域に対し、全ての公共施設と0.1ha以上の新設又は改築等をする民間施設を対象に500m3/haの流域対策を進めていくこととする |
※境川流域は、今後、流域水害対策計画を策定予定
流域別の「豪雨対策計画」の資料については以下のリンクを参照して下さい。
・豪雨対策計画
今後とも、残る流域における計画を策定することにより、更に発展的に総合治水対策を推進し、都民が安全に安心して暮らせる東京を実現していきます。
・総合的な治水対策暫定計画（豪雨対策計画が策定されたため廃止しました）
・流域整備計画
| 河川名 |
関連区市町 |
| 新河岸川 |
北区、板橋区、練馬区、立川市、小平市、東村山市、西東京市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、瑞穂町 |
| 境川 |
町田市 |
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中川・綾瀬川 |
足立区、葛飾区、江戸川区 |
| 残堀川 |
立川市、青梅市、昭島市、武蔵村山市、瑞穂町 |
・流域水害対策計画
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神田川流域豪雨対策計画（改定）