東京都総合治水対策協議会
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東京都総合的な治水協議会 区市町村における貯留・浸透施設に関する指導内容 パンフレット リンク 過去の総合治水関連計画
 
 

東京都と区市町村は、昭和61年7月の「東京都における総合的な治水対策のあり方について本報告」(61答申)(注1)の提言内容を実現するため、同年12月、都市計画局(当時)、建設局、下水道局及び関係区市で構成する「東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会(平成5年に「東京都総合治水対策協議会」に拡大改組)」を発足させ、平成7年度までの間に「総合的な治水対策暫定計画」(注2)を策定し、総合的な治水対策を推進してきました。

また、建設省(当時)も、鶴見川など5河川流域において流域の自治体と協議会を設置し、昭和58年度までの間に各流域別の「流域整備計画」を策定し、総合治水対策を推進しています。

しかし、近年、都内の一部地域において局地的な集中豪雨が頻発しており、その中でも平成17年9月には、時間100ミリを超える豪雨により杉並区・中野区を中心に甚大な浸水被害が発生しました。

こうした状況を受け、都は平成19年8月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、平成26年6月に「東京都豪雨対策基本方針(改定) (PDF 22MB)」を改定しました。

この基本方針に基づき、東京都総合治水対策協議会は、神田川、渋谷川・古川流域、石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川流域において、「流域別豪雨対策計画」(注3)を平成21年に策定しました。

流域別豪雨対策計画が策定された河川については、「総合的な治水対策暫定計画」が廃止されました。

・注1
都市計画局長(当時)の諮問機関である「総合治水対策調査委員会」から、「当面時間50mmの降雨に対処することを目標に治水対策を進めるとともに、流域対策(貯留浸透施設の設置)についても、将来的に時間10mm相当の降雨に対処出来るよう設置を促進していくべき」とする報告のこと。
・注2
神田川等8河川流域において、河川施設・下水道施設の整備、雨水流出抑制対策などについて定めた計画のこと。
・注3
地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策や家づくり・まちづくり対策などの具体的内容や実施スケジュールなどを含めた計画のこと。

表 流域別計画一覧
計画 対象流域 備考
[域別豪雨対策計画 神田川、渋谷川・古川、石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川の7流域 東京都豪雨対策基本方針(H19.8)に基づいて、都と区市町村による東京都総合治水対策協議会が策定
∩躪臈な治水対策暫定計画 谷沢川・丸子川流域 「61答申」に基づいて、都と区市町村による東京都総合治水対策協議会が策定
N域整備計画 新河岸川、中川・綾瀬川、残堀川、境川の4流域 国から「総合治水対策特定河川」の指定を受け、流域別総合治水協議会が策定
の域水害対策計画 鶴見川流域 国又は都道府県が「特定都市河川」を指定し、河川管理者、下水管理者、都及び関係県市が共同で策定 ※
ヅ豕都総合治水対策協議会(都・区市町村)における合意による取組  銑い乏催しない全ての流域  銑い乏催しない全ての流域に対し、全ての公共施設と0.1ha以上の新設又は改築等をする民間施設を対象に500m3/haの流域対策を進めていくこととする
                                                                                               ※境川流域は、今後、流域水害対策計画を策定予定

流域別の「豪雨対策計画」の資料については以下のリンクを参照して下さい。

 

豪雨対策計画

 

 今後とも、残る流域における計画を策定することにより、更に発展的に総合治水対策を推進し、都民が安全に安心して暮らせる東京を実現していきます。

 

総合的な治水対策暫定計画(豪雨対策計画が策定された河川については廃止しました)

河川名 関連区市
谷沢川、丸子川 大田区、世田谷区

 

・流域整備計画

河川名 関連区市町
新河岸川 北区、板橋区、練馬区、立川市、小平市、東村山市、西東京市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、瑞穂町
境川 町田市
中川・綾瀬川 足立区、葛飾区、江戸川区
残堀川 立川市、青梅市、昭島市、武蔵村山市、瑞穂町

 

・流域水害対策計画

河川名 関連区市町
鶴見川 町田市、稲城市

 
 

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